2022年4月1日から、ビットコインを初めとする暗号資産(仮想通貨)を送付する際の手続きが少し面倒になります。
金融に関する国際的な取り組みにおいて決められた「トラベルルール」というルールに、取引所が対応するためです。
この記事では、トラベルルールと私たちがすべきことについて解説します。
トラベルルールに関連して私たちがすべきこと
取引所のトラベルルール対応に伴って、私たちがすべきことは、取引所の求めに従うことです。
具体的には、2022年4月1日から暗号資産(仮想通貨)を外部に送付する際に、次のことを求められるようになります。
- 受け取る人が、送る人自身か、他人か
- 他人に送る場合は、受け取る人の名前
- 送り先の取引所等の名称
これらの情報を入力しなければ、暗号資産(仮想通貨)を外部に送付できなくなります。
少し手間が増えるので、面倒になりますね。
私たちのような利用者は、とりあえずこれだけ理解しておけば問題ないでしょう。
トラベルルールとは
取引所(暗号資産交換業者)に口座を持っている人には、上記のような内容が書かれたメールが届いていると思います。
いきなり「トラベルルール」とか書かれていても、何のことか分かりませんよね？
「トラベルルールって、旅行のルール？」というのが一般的な人の反応ではないでしょうか。
トラベルルールとは、「暗号資産交換業者に対して、暗号資産の移転に際し、その移転元・移転先に関する情報を取得し、移転先が利用する暗号資産交換業者に通知することを求める規制」のことです。
FATF(金融作業部会)という、マネーロンダリングやテロリストへの資金供給を防ぐ対策の基準をつくる国際組織がありまして、そこで作られた基準に定められています。
なぜ今？
では、なぜ今までは良かったのに、このタイミングでそれが求められるようになったのでしょうか？
世の中のルールというものは、一般的には最初は緩くて、悪いことをする人が増えてくると厳しくなるものです。
暗号資産(仮想通貨)は新しいものですので、生み出されたときには、それに関するルールなんてそもそもありませんでした。
だんだん世の中に広まるにつれて、影響力が高まるので、ルールが作られてきたのです。
2019年６月にFATF基準が改訂されて、トラベルルールへの対応が求められました。
しかし、すぐに対応しろと言ってもなかなか難しいので、ある程度の余裕を持って進めることになります。
日本では、2019年６月のFATF基準改訂に基づいて、金融庁から日本暗号資産取引業協会に、トラベルルールへの対応についての要請が出されています。
暗号資産の移転に際しての移転元・移転先情報の通知等（トラベルルール）について（要請）
それに基づいて、日本暗号資産取引業協会は、自主規制規則を定めます。
当協会が定める自主規制規則におけるトラベルルール対応についてのお知らせ
日本暗号資産取引業協会の会員である各取引所(暗号資産交換業者)は、その規則に従って2022年4月1日から受取人に関する情報等の取得を開始することになりました。
今後ますます厳しくなる？
このような規制は、今後ますます厳しくなるのは間違いないでしょう。
悪いことをする人が増えれば、それを防ぐために規制が厳しきなるのは仕方ありません。
とりあえず、2022年10月1日以降は、受取人の住所に関する情報及び移転取引目的等に関する情報の申告もあわせて求められることになることが決まっています。
ガチホ勢にはあまり関係ない？
上記のルールはあくまでも、外部送付に関するルールです。
したがって、私たちのようなガチホ勢にはあまり関係ないと言えるかもしれません。
そもそも外部への送付は、当面する予定はないわけですから。
惑わされずにコツコツと積み立てていきましょう。