暗号資産(仮想通貨)

暗号資産(仮想通貨)に税金はかかる?課税のタイミングはいつ?

今日(2022年3月15日)は所得税の確定申告の期限です。

税金と言えば、暗号資産(仮想通貨)で儲けた場合は確定申告をして税金を納める必要があるのでしょうか?

この記事では、暗号資産の税金について解説します。

暗号資産(仮想通貨)で儲けたら税金はかかる

暗号資産(仮想通貨)も株式や不動産と同じ資産です。

儲けた場合は、基本的に税金はかかります。

その際は原則として、税金を納める必要があります。

課税されるタイミングに注意が必要

暗号資産(仮想通貨)で課税されるタイミングには、一般的なケースとして次の3つがあります。

きちんと理解していないと、思わぬところで「脱税」をしてしまうかもしれないので注意が必要です。

1 暗号資産(仮想通貨)を売却して利益が出たとき

最も基本的でわかりやすい課税のタイミングは、売却して利益が出たときです。

例えば、100万円で購入したビットコインが200万円に値上がりしたとき。

この場合は、100万円の利益が出ていますので、そこに課税されます。

2 買い物の支払いを暗号資産(仮想通貨)でしたとき

買い物の支払いを暗号資産(仮想通貨)でしたときにも課税されることがあります。

ちょっとわかりにくいかもしれませんので具体例を挙げて説明しましょう。

100万円で購入したビットコインが200万円に値上がりした状態で、車の購入にビットコインを使ったとき。

この場合も100万円の利益が出ていることになりますので、100万円が課税対象となります。

ビットコインを200万円で売却して、その200万円で車を購入したのと同じことという考え方です。

したがって、買い物の支払いに暗号資産(仮想通貨)を使っても、暗号資産(仮想通貨)購入時の価格よりも下がっている状態で使った場合には、税金はかかりません。

最近はやりのNFTを購入するときも同じです。

3 別の暗号資産(仮想通貨)を購入したとき

暗号資産(仮想通貨)で別の暗号資産(仮想通貨)を購入したときにも課税されることがあります。

こちらも具体例を挙げて説明しましょう。

100万円で購入したビットコインが200万円に値上がりした状態で、イーサリアムを購入(ビットコインとイーサリアムを交換)したとき。

この場合も100万円の利益が出ていることになりますので、100万円が課税対象となります。

ビットコインを200万円で売却して、その200万円でイーサリアムを購入したというように考えると理解しやすいでしょう。

ビットコインの価格が下がっている状態でイーサリアムを購入した場合には、税金はかかりません。

知らなかったではすまされません

税金に関することは知らなかったではすまされませんので、基本的なことはきちんと抑えておきましょう。

基本的には、もうかったら、儲けに対して課税されるということです。

「黙っていたらバレないだろう」と思っていても、そんな甘いものではありません。

先日、こんなニュースが話題になっていました。

納税の義務はきちんと果たすようにしましょう。

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